葵ニュース

 
2月20日、日本私立学校振興・共済事業団より、本法人に対する令和7年度私立大学等経常費補助金（私学助成金）を50％減額交付とする旨の連絡を受けました。元理事の背任行為、ガバナンス機能の不全、当該行為を未然に防止できなかった点が、重大な問題であると判断されたことによるものです。
本法人といたしましては、本件を厳粛に受け止め、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
 
本法人では現在、ガバナンス改善室を設置し、法人の管理運営体制の見直しおよび再構築、並びにガバナンスの健全化に向けた取り組みを進めております。
また、第三者委員会による、太陽光発電事業等に関する客観的な調査も引き続き実施されております。
 
本法人は、今後とも健全な法人運営の確立に向け、誠意をもって対応してまいります。
関係各位におかれましては、何とぞご理解いただき、引き続きご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。